堺市西区・不動産買取・売却・仲介・物件情報

  • 不動産売却・仲介・買取の関西第一ホームトップページへ戻る
  • お問い合わせへ
  • サイトマップページへ
  • プライバシーポリシーページへ
  • 関西第一ホーム会社概要ページへ
  • 管理・収益物件ページへ
  • 建築・リフォームページへ
  • 不動産売却・仲介・買取・購入ページへ
  • 即金買取システムページへ
株式会社 関西第一ホーム
〒593-8329
大阪府堺市西区下田町26番22号
TEL.072-261-9900
FAX.072-261-9099
簡易アクセス
JR阪和線鳳駅下車 徒歩10分
JR阪和線津久野駅下車 徒歩10分
南海高野線 堺東駅からバス鳳北口バス停前
建設業許可
  大阪府知事(般-28)88012号
二級建築士設計事務所登録
  大阪府知事(い)8800号
宅地建物取引業者免許
  大阪府知事(7)40660号
耐震技術認定者登録店
石綿取扱い認定者登録店
(財)日本リフォームセンター (増改築相談員)
(社)全日本不動産協会正会員
(公益社団法人)不動産保証協会会員
(社)近畿地区不動産公正取引協議会加盟
大阪府住宅リフォームマイスター登録団体
  「信頼できる工務店」会員
NPO法人 住まいの構造改革推進協会会員
  (耐震技術認定)
スマートリフォーム加盟
INAXリフォームネットワーク加盟(LIXIL)
わが家見直し隊加盟(パナソニック電工)
トステム リフォームマジック加盟(LIXIL)
フラット35 協力地域ビルダー加盟
ENEFARM 推進ハウスビルダー加盟
ブルー&グリーンプロジェクトサポーター加盟
コスモスベリーズ・フレンド・チェーン加盟
 (YAMADAグループ)
テクノストラクチャー認定施工店
高知県 土佐材パートナー企業
リフォーム評価ナビ加盟
TOTOリモデルクラブ加盟
・堺市介護保険居住介護(介護予防)
 住宅改修 取扱い
・堺市高齢者住宅改修費助成金 取扱い
・堺市住宅・建築物耐震診断補助金 取扱い
関連企業・団体リンク

アークワン 堺市西区 不動産仲介

古川水道設備



堺市西区 おおとりの便利屋さん 鳳・津久野

マティック 堺市堺区

つくしの会


プライバシーポリシー

はじめに
株式会社関西第一ホーム(以下、「弊社」)は、各種法的サービスのご提供にあたり、お客様の個人情報をお預かりしております。
弊社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。
 
1.個人情報の取得について

弊社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

 
2.個人情報の利用について

弊社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。
以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

  1. お見積のご依頼・ご相談に対する回答及び資料送付
  2. ご注文いただいた商品の発送
  3. セミナー情報、各種商品・サービスに関する情報提供
 
3.個人情報の安全管理について

弊社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

 
4.個人情報の委託について

弊社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

 
5.個人情報の第三者提供について

弊社は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

 
6.個人情報の開示・訂正等について

弊社は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。
弊社の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【 連絡先 】 株式会社関西第一ホーム
  E-mail : office@kanichi.info
  電話: 072−261−9900

 
7.本方針の変更

本方針の内容は変更されることがあります。
変更後の本方針については、弊社が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

 
8.その他

「犯罪収益移転防止法」2008年3月1日施行〜にともない 宅地建物の売買契約の締結、またはその代理もしくは媒介を行う場合、本人確認が必要となります。